うつ病克服日記
うつ病克服日記
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★なかなか「うつ病」から抜けられないあなたへ! 「うつ病」の悪循環から独力で脱出する新しい考え方! プチ認知療法  制作者:心理カウンセラー 下園壮太

2012年03月29日

引っ越しのため休止

引っ越しに伴ない、3月30日に電話回線が一旦停まります。

次に開線されるのは4月5日から。

その間、ブログ更新はできませんので、一時休止いたします。



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posted by 心のケア at 19:41| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2012年03月26日

名医求めてさまよう うつ病患者4/4

■企業と医療の両輪で取り組むべき

 さまざまな問題が横たわる中、風穴を開ける医師がいる。前出の石蔵准教授は、診察に時間をかけるため、初診のみ自由診療で5万円(1月から10万円)、以後は保険診療を基本に予約料(3000円)という診療を行う。

 石蔵氏の患者の一人で関西在住の上田善彦さん(56)は「3年間で4回病院を変えたが薬ばかりで治らなかった。藁をもすがる思いで受診したら、石蔵先生の投げかける『大丈夫』といった温かい言葉で肩の荷が下りた。海外出張先からも様子を気にして電話をかけてくれ、先生と常に“つながっている”との安心感があった」と語る。初診料5万円は高額かもしれないが、病院を転々としてうつ病が長期化するケースがあることを考えれば、費用対効果からもこうした治療法も有効ではないか。自由診療の広がりは、うつ病治療を変えるトリガーになる可能性がある。

 昨今では、従来型のうつ病と違い、原因も不明で薬も効きにくい新型うつ病の事例も散見される。「うつ病治療はまだまだ発展途上の段階。医療の進歩が追いついたわけではない」(菊山裕貴・大阪医科大学医師)。それゆえ、患者が減らないすべての責任を精神医療界に押し付けることは慎むべきだろう。

 うつ病患者を減らしていくには、企業と医療の“両輪”で取り組んでいかなければならない。企業には、「うつ病の予防に力を入れるべき」(山本晴義・横浜労災病院勤労者メンタルヘルスセンター長)との視点と対策が必要だ。

 一方、精神医療界には、ばらつきの大きい治療法を改善していく仕組みが必要だろう。先述したように、EBMに加えて、標準的な治療法の確立を急ぎ、精神医療に携わるすべての医師の技量レベルを一定以上に担保することが求められる。そのためにも、医師がどのような治療をし、どれくらい治癒させたのかという、“結果情報”が見える化される仕組みを、国を挙げて整備していくべきだ。

WEDGE編集部(月刊「WEDGE」2月号特集)


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posted by 心のケア at 19:50| Comment(3) | TrackBack(0) | うつ病関連記事 | 更新情報をチェックする

2012年03月25日

名医求めてさまよう うつ病患者3/4

■東大病院の誤請求事件

 通院治療の先にある入院治療にも、入院精神療法という先述の通院・在宅精神療法と同種の算定項目がある。これは精神科の収入の基礎になっている。

 東京都在住のある女性は、東京大学医学部附属病院に対し、09年4月から6月の入院時に算定された34回の入院精神療法(1)は架空だとして、返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 入院精神療法には、特別な資格である精神保健指定医が30分以上行った場合にのみ請求できる入院精神療法(1)〔=360点〕と、そうでない場合の入院精神療法(2)〔=150点〕がある。

 東大病院が証拠として提出した診療録には、ある指定医の署名で、「35分実施」「60分実施」などと34回の入院精神療法(1)が記されている。しかし、女性はこの指定医とは一面識もなく、受けた診察は、別の研修医らによる非常に短い時間の問診程度のものだったと主張している。

 東大病院は裁判のなかで、「指定医の指示のもとに、(指定医ではない)他の医師が入院精神療法を施行していた」「算定方法の解釈を誤っていたものであり、殊更に不正請求を行ったものではない」と主張。東京地裁は1月19日、東大病院に対し、入院精神療法(1)と(2)の差額を女性に返還するよう命じた。

 指定医による入院精神療法(1)が新設されたのは96年のことだ。指定医が患者と直接対面していなくとも、その指示があれば(1)を算定できると解釈していたなら、この女性に限らず、多くの患者に対しても同様の誤請求を行っていたことが推察されるが、編集部の取材に対する東大病院の回答は「一切答えられない」というものだった。

 判決の翌日、読売新聞の報道により、東大病院が同様の誤請求を多数行っていたことが明らかになった。指定医でない医師が行った面接を指定医が後から承認する形で(1)を請求したり、30分未満でも請求したりしていた。10年9月までの1年間に算定した全患者563人分、計1034件の医療費を返還する手続きを取っているという。

 ただし、これはあくまで病院側の「自主的な」返還に過ぎない。返還される保険者も患者も、病院側が必要な返還を全て行ったかをチェックすることはできない。民法では不当利得の返還請求権の時効は10年と定められており、診療録の保存義務期間も5年間なのに、なぜ1年間に限って返還するのかも根拠がない。東大病院は単なる解釈の「誤り」としているが、ここまで多くの件数となると、組織的な請求ではなかったのかとの疑いも消えない。東大側は依然、一切の取材を拒んでおり、厚生労働省、地方厚生局による指導、監査が待たれるところだ。

 また、裁判で提出された病院側の資料によると、初診時、女性は「うつ病ではない」と繰り返し入院を拒否したが、家族の同意を取って医療保護入院とし、隔離の上、身体拘束を行った。鎮静効果が強い統合失調症向けの抗精神病薬の処方を開始し、その後約1カ月の間に、電気けいれん療法(ECT、3000点)を6回実施。日本の精神医療の中枢を担ってきた歴史がある東大病院は、この判断は医師の裁量権に属するものであり適切というのだろうが、女性は拘束やECTを受けたことに精神的苦痛を感じている。その妥当性については、複数の精神科医から疑問の声が挙がっている。

※文中の(1)と(2)は、原文ではすべてローマ数字表記。

※つづく

WEDGE編集部(月刊「WEDGE」2月号特集)


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posted by 心のケア at 07:31| Comment(2) | TrackBack(0) | うつ病関連記事 | 更新情報をチェックする

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